231件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲賀市議会 2021-06-17 06月17日-05号

座長さんがまとめられたのか、どなたかが違う意見を言ったが、最後は、自分が理解してこういうように変えたと、自分を変えたというようなことのやり取りが見えるというのが、住民から見るといろいろ議論いただいてるんだなということが分かることなんだろうと思います。 

甲賀市議会 2020-09-03 09月03日-04号

市長座長を務めておられたということを後で知りましたもんで、その場での発言がなかったということについては、了解をした上でお尋ねをしたいと思います。 ○議長谷永兼二) 市長。 ◎市長岩永裕貴) 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 去る7月21日、滋賀県首長会議開催をされ、私は座長として意見の取りまとめに努めさせていただいたところでございます。私の認識を述べさせていただきます。 

草津市議会 2020-07-28 令和 2年 7月28日議会改革推進特別委員会-07月28日-01号

遠藤覚 副委員長  多分、杉江委員が言われてるのは、この要領の中の4の運営の中の(4)座長は必要であると認められるときは、議員以外の者の出席を求めることができる。これが専門的知見に当たるというふうに、私は認識してたんですけど。 ◆杉江昇 委員  了解。それでいいのかな。

草津市議会 2020-06-12 令和 2年 6月12日議会改革推進特別委員会-06月12日-01号

2、構成としては、政策討論会議員全員で構成され、座長議長が、副座長に副議長が充てられます。3、議題決定方法から5、成果の活用までは、次のページのイメージ図を御覧ください。  図の左上の議員から見ていただきたいのですが、まず政策討論議題議員が提案します。

彦根市議会 2020-06-01 令和2年 議会改革特別委員会 本文 開催日: 2020-06-01

12 ◯委員(北川元気君)   以前からタブレット活用に係るアンケートについてというのを、これはICT活用検討プロジェクトチームから皆様に対してアンケートのご協力をお願いということで取り扱っておりましたが、これ、座長和田座長だったんですが、その後、これをどう取り扱うのかというのは、直接改革マターというわけではないのかもしれないんですけど、プロジェクトチーム

草津市議会 2020-03-25 令和 2年 3月25日総合計画特別委員会−03月25日-01号

土肥浩資 委員  そのかわり、座長なりして、学校の大学の先生に講師としてやってもらう人に、何か今度その人の考えに24人が引っ張られそうな気がして、それやったら、中島委員言うてるようなおのおので、おのおの考えの中で資料を読み込んで意見をする委員会にしたほうがいいのかなとも思う。  

東近江市議会 2020-02-25 令和 2年 3月定例会(第 1号 2月25日)

歴史から学ぶ未来への投資」と題した本フォーラムは、昨年8月に連携協定を締結しました龍谷大学入澤崇学長から、専門分野である歴史・文化の観点から本市未来考え基調講演をいただき、鼎談では、本市政策推進懇話会座長を務めていただいております龍谷大学深尾昌峰教授をコーディネーターに、入澤学長と私が本市未来について意見交換をいたしました。  

湖南市議会 2019-12-02 12月02日-01号

次に、対外関係につきまして、全国市長会関係では、9月14日から17日までの間、相談役として、幼児教育保育無償化に関する保育園児給食副食材料費についての国による一方的な負担変更に対する是正対策に当たりますとともに、10月15日には全国市長会外国人受入れ問題検討会に出席して副座長に選出され、外国人問題に関して全国市長会が今後取り組む方向性について議論を進めました。 

草津市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-04号

◆13番(八木良人)  この判断をされたのは座長でしょうか。事務局でしょうか。 ○議長奥村次一)  千代総合政策部理事。 ◎総合政策部理事草津未来研究所行政経営担当](千代治之)  座長の御意見を踏まえて事務局判断をしたところでございます。 ○議長奥村次一)  八木議員。 ◆13番(八木良人)  懇話会のほうは、先日の懇話会以前はずっと傍聴してきたわけです。皆さんが傍聴できる状態でした。

彦根市議会 2018-08-01 平成30年8月臨時会(第17号) 本文

続いて、災害発生時の議員の行動についてでありますが、災害対応プロジェクトチーム赤井座長より、PT設置以降の経過報告災害発生時の対応要領の案について説明をいただきました。  この要領は、当市において地震その他の災害が発生したときに、議会および議員が彦根市災害対策本部連携を図り、市民の安全の確保に資するため、議員自らが迅速かつ適切な対応がとれるよう必要な事項を定めたものです。